家のポストに闇金業者から

「お金に困っていませんか？」
「今ならお得な金利でご融資可能」
「当社の返済プランなら安心」

などといったような広告が、資料請求してもないのにダイレクトメール（DM）や封書、はたまたFAXやメールで届くのはなぜだろう？とギモンに思っていませんか？
実は闇金業者は日夜様々なルートやツールを使って個人情報を集めているのです。

自己破産によるメリット

借金を限りなく0円にして、人生をやり直すことが出来るのが『自己破産』という債務整理方法があります。

多重債務などの借金トラブルなどで経済的に首が回らなくなってしまった人が裁判所に申し立てを行い、生活に最低限必要な家財以外の家や車などを手放して財産整理を行い、借金の返済義務を免責されることで借金残高を0円にして生活の再建を図るための制度です。

自己破産は継続した返済が不可能な人であれば誰でも申請が可能で、返済義務を免除されたり、闇金業者からの取り立てが止まるなどのメリットがあります。

また自己破産を理由に解雇されることはなく、懲戒免職や解雇にすることも、労働基準法の不当解雇に当たりますが、例外として一部の職業では破産者が就くことのできないものがあり制限を受けます。

自己破産によるデメリット

自己破産を申し立てるとその情報は信用情報機関に記録されますので、いわゆる『ブラックリスト』に登録されることになります。その為、クレジットカードを作成することが出来なくなりますし、利用することもできなくなりローンが組めなくなります。

必要最低限の財産しか手元に残らず当面は節約した生活になるのは必至。また就労面では資格を必要とする職業に就くことができなくなります。

• 弁護士
• 弁理士
• 司法書士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 公認会計士
• 税理士
• 行政書士
• 通関士
• 宅地建物取引士
• 教育委員会や公正取引委員会などの公務員の委員長や委員
• 日本銀行や商工会議所などの役員
• 警備業管理者
• 旅行業務取扱管理者
• 風俗業管理者
• 廃棄物処理業
• 建築業
• 調教師や騎手
• 貸金業登録者

など、携わるための条件や資格を満たさない職種には自己破産により就くことができません。
すでに就任している場合は就業資格復帰までの期間、職や役を失うことになります。

闇金業者からの誘惑

例えば、自己破産は手続開始決定を受けた人の氏名や住所が国の広報誌『官報』に掲載されます。
一般の方がこの官報を手にすることはほぼないので、個人情報が載っても友人知人などに自己破産をしたことがバレることはほとんどありませんが、この官報の個人情報を闇金業者は悪用しています。

また過去に借金被害に遭った消費者の取引情報リストなどを違法に入手したり、債務者の情報を交換をしたりして、多重債務で困惑している人や被害に遭い易い人などをターゲットとして、ダイレクトメールやFAX、メールなどを送りつけて融資の誘惑をして再び借金の世界へと勧誘するのです。

自己破産によりローンを組むこと出来ないため再度資金面で困りごとがあった場合、融資の誘惑に揺らぐ人がいることを闇金業者は分かっているのです。

いずれにせよ、債務整理をして生活を建て直そうと、真剣に取り組んでいる元債務者を踏み台にして、不法な利益を得ようしている闇金業者から、二度と借金を繰り返さない強い意志と覚悟を自分たちが持たなければならないのです！